当院では、日常的かつ比較的リスクが低い医療行為や診療の一環として反復的・定型的に行われる検査・処置・教育・研修・診療情報の利用などについて、あらかじめ下記に提示することにより、ご理解・ご同意いただく「包括同意」の上、都度の同意を得る手続きは行わずに提示の行為を施行させていただきます。なお、同意されない場合やご不明な点がある場合、あるいは「包括同意」の範囲でも、患者さん自身やご家族が希望すれば個別に説明・同意取得を行いますので、遠慮なくお尋ねください。同意されない場合でも診療上の不利益はありません。また未成年者や判断が困難な方の場合は、保護者や法定代理人(代諾者)に判断をお願いすることがあります。
具体的な包括同意項目
1.診療に関する包括同意項目
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 一般項目 | 問診、視診、身体診察、体温・体重・身長・血圧測定、栄養指導、リハビリテーション、カメラによる患部撮影、入院食の決定 |
| 検査・モニター | 血液・尿・便検査、薬物中毒検査、微生物学的検査、病理・細胞診検査、心電図・脈波・脳波・肺機能・超音波・筋電図・呼吸機能などの生理検査、心理検査、静脈投与の造影剤を用いない X 線検査、心電図・経皮酸素飽和度測定・動脈圧・呼吸換気などのモニター、皮内反応検査・アレルギー皮膚テスト検査等 |
| 処置 | 採血、点滴、注射、末梢静脈内留置針、創傷処置、痰吸引、カテーテル挿入、口腔ケア、止血、抜糸、抜釘、ギプス装着・除去、浣腸、爪切り、点眼など |
| 投薬・注射 | 通常の投薬、静脈・筋肉・皮下・皮内注射、酸素投与、院内製剤の使用（個別同意が必要な薬剤は除く）、器質的疾患に伴うせん妄・精神運動興奮状態・易怒性などに処方された場合、保険審査上認められる向精神薬４種類など |
（補足）これらの行為にもまれに合併症や有害事象が生じるリスクがあります。その時は保険診療として対処します。
2.感染症検査・対策
1)手術・透析・血管造影等を行う場合の感染症免疫学検査(梅毒、B型肝炎、C型肝炎など)の有無を判断する血液検査、新型コロナウイルス感染症の有無を判定する検査などを行うことがあります。
2)当院の職員が血液・体液の感染事故に遭遇した場合に、感染症検査を追加でお願いすることがあります。(費用は当院負担になります)
3.初期臨床研修医の診療、学生・研修生の研修・見学
当院は、厚生労働省が定める臨床研修病院です。初期臨床研修医が、適切な指導のもと、診療行為に携わっています。また、当院は、医療職の育成を担う臨床実習機関でもあるため、医療系の学生や実習生、特定行為研修の看護師等に、臨床現場の見学・実習・研修に参加させることがあります。ご理解とご協力をお願いします。
4.動画・写真・防犯カメラ
1)患者さんの病巣等の評価、治療方針を決定するために検査や手術中に動画や写真を撮影することがあります。また医療者の医療技術の向上、教育、学術研究のために、これらを利用する場合があります。（個人情報保護を遵守し、匿名・仮名化を図り、個人が特定できないよう厳重に管理します）。
2)防犯目的のため、カメラを設置しております。撮影された動画はプライバシーに配慮し、厳重に管理します。動画データは一定期間を経て消去されます。
5.診療に伴い発生する情報・試料＊の取扱い
1)病歴、画像情報、生理機能検査結果などの情報や血液・尿などの検査試料、診断のための生検試料、手術で切除した病理組織などの試料については、医学の発展・向上のための医学研修目的で利用させていただくことがあります。
この場合、患者さんの人権および個人情報の保護(匿名や仮名化)、研究の社会的・学術的な意義、化学的合理性および透明性の確保などを法令・指針に照らし合わせ、必要な場合は倫理委員会で審査・昇任を得た上で実施します。
＊試料とは、血液、退役、組織、細胞等およびこれから抽出した遺伝子検査など、人の体の一部であって研究に用いられるもの。一部は「個別同意」＊＊対象となるものもあります。
（補足）
1)＊＊「個別同意」は、患者さんの身体に侵襲を与える医療行為(各種外科手術、内視鏡検査・治療、血管造影を伴うカテーテル検査・治療、輸血、高リスクな薬剤投与など)の場合や、治験・臨床研究や遺伝子検査などの法令・ガイドラインの遵守が必要な場合に、判断に十分な情報提供と選択の機会を提供し、書面と口頭で個別に同意を得る方法です。
2)生命に関わる緊急時は、救命を最優先し、事前の個別同意が困難な場合があり得ます。その場合、救命処置や治療後に「個別同意」を行う場合がありますのでご了承をお願いします。
6.包括同意の撤回・不同意
この包括同意はいつでも撤回できます。不合意の場合は病院スタッフや担当者にお申し出ください。
7.お問い合わせ
ご不明な点は総合支援センター（ＧＳＣ）または主治医までご相談ください。
2025年5月
独立行政法人地域医療機能推進機構 北海道病院